マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針
制定日: 2026年7月30日
1. 基本方針
ヨドカワオフィス運営事務局(以下「運営者」といいます)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止することを経営上の重要課題と位置づけ、組織全体でこれに対応する体制を構築します。
2. 管理態勢
運営者は、本方針に基づく対策を統括する担当を定め、関連する業務プロセスと連携しながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスク管理を行います。
3. リスクベース・アプローチ
運営者は、提供するサービスの内容及び利用者の属性等に応じたリスク評価を行い、リスクの程度に見合った低減措置を講じます。
4. 顧客管理(本人確認等)
運営者は、本サービスの申込時に、氏名、連絡先その他必要な情報の確認を行います。あわせて、法人のお申込みについては会社名・事業内容・代表者情報及び代表者の住民票の写し(法人登記後の場合は履歴事項全部証明書の写しを含みます)を、個人のお申込みについては屋号・事業内容・代表者情報及び代表者の住民票の写し(開業後の場合は開業届の控えを含みます)を、それぞれご提出いただきます。申込内容に疑義がある場合には、追加の確認資料の提出を求めることがあり、確認が取れない場合には申込を承認しないことがあります。
5. 疑わしい取引の届出
運営者は、本サービスの利用状況等からマネー・ローンダリング又はテロ資金供与に関与する疑いがあると判断した場合、関係法令に従い、所轄当局への届出その他必要な対応を行います。
6. 資産凍結等の措置
運営者は、法令に基づき資産凍結等の対象とされている者からの本サービスの利用申込を承認せず、既存の利用者が当該対象者に該当することが判明した場合には、契約を解除することがあります。
7. 役職員の教育
運営者は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する知識を役職員に周知するための継続的な教育を実施します。
8. 実効性の検証
運営者は、本方針に基づく対策の実施状況を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行います。
9. ポイント制度における留意事項
運営者は、本サービスが提供するポイント制度(クレジットカードによるポイントの付与及び自動購入を含みます)についても、資金の移動を伴うものであることから、通常のサービス利用と同様にリスク評価及び本人確認の対象とします。ポイントの現金化・第三者への譲渡は認めておらず、不自然な購入・利用状況が確認された場合には、利用制限その他必要な措置を講じることがあります。
10. 反社会的勢力の排除
運営者は、利用者(法人にあってはその役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と密接な関係を有しないことの表明及び保証を求めるものとします。利用者がこれに違反することが判明した場合、運営者は何らの催告を要せず本サービスの利用契約を解除できるものとし、これにより利用者に生じた損害について運営者は責任を負わないものとします。
11. お問い合わせ窓口
本方針に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。