利用規約・免責事項
制定日: 2026年7月30日
第1条(本規約の目的)
本規約は、ヨドカワオフィス運営事務局(以下「運営者」といいます)が提供するヨドカワオフィスサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条(本規約の変更)
運営者は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約の内容を変更できるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
第3条(サービスの内容)
本サービスの内容は、本ウェブサイトのプラン紹介ページに記載するとおりとします。プランごとの提供内容(住所利用、法人登記利用の可否、荷物受取の有無等)は、当該ページの記載を正とします。
第4条(利用料金及び支払方法)
利用者は、選択したプランに応じた月額利用料金を、次条に定めるポイント制度を通じて支払うものとします。ポイント残高が不足する場合は、運営者の指定するクレジットカードにより決済するものとします。支払いに関する重要な変更(決済代行会社の変更等)がある場合、運営者は速やかに利用者へ周知します。
第5条(ポイント制度)
1. 本サービスの利用料金及び付随費用の決済には、運営者が提供するポイント制度を用いるものとします。ポイントは1ポイントを1円として取り扱います。 2. 運営者は、利用者のクレジットカード登録が完了した時点で、選択したプランの月額利用料金の2か月分をクレジットカードにより決済し、決済金額と同額のポイントを利用者のアカウントに付与します。 3. 運営者は、毎月25日に、翌月分の月額利用料金に相当するポイントを利用者のポイント残高から差し引きます。 4. 利用者が郵便物・荷物の受取及び発送を利用した場合、その実費相当額のポイントを利用者のポイント残高から差し引きます。 5. 利用者は、マイページにおいて、ポイント残高が不足する場合に自動購入するポイント数(1,000ポイント単位、プランごとに運営者が定める下限以上)をあらかじめ設定できるものとします。 6. 前2項の差引の際にポイント残高が不足する場合、運営者は利用者が設定した金額の範囲でクレジットカードにより自動的にポイントを購入し、これを充当します。 7. 前項の自動購入が成立しなかった場合、ポイント残高がマイナスとなることがあります。この場合、運営者は利用者に対しクレジットカード情報の確認その他必要な対応を求めることがあります。 8. ポイント残高が不足している場合(前項の自動購入が成立しなかった場合を含みます)、運営者は、利用者があらかじめ設定した郵便物・荷物の転送頻度にかかわらず、当該ポイント残高が解消されるまでの間、郵便物・荷物の発送を行わないものとします。 9. ポイントは本サービスの利用料金等の支払いにのみ充当できるものとし、現金による払い戻し、他者への譲渡又は換金はできないものとします。 10. 契約終了時に残存するポイントは、原則として払い戻しを行わないものとします。
第6条(契約の成立)
本サービスの利用契約は、①利用者による申込フォームの送信、②運営者による申込内容の確認・審査、③運営者による承認及びログイン情報の通知、④利用者によるクレジットカード情報の登録が完了した時点で成立するものとします。運営者は、申込内容に不備がある場合や、本サービスの提供が困難と判断した場合、申込を承認しないことがあります。利用者は、申込みにあたり、マネー・ローンダリング等防止の観点から、運営者が指定する本人確認情報(法人・個人の別、事業内容、代表者情報等)及び本人確認書類(代表者の住民票の写し、法人にあっては履歴事項全部証明書の写し、個人事業主にあっては開業届の控え等、運営者が指定するもの)を提出するものとします。
第7条(契約期間及び更新)
契約期間は1か月を1単位とし、利用者から解約の申し出がない限り、自動的に更新されるものとします。
第8条(提供住所等の利用)
利用者は、本サービスにより提供される住所及び電話番号等を、法令及び公序良俗に反しない範囲で利用するものとします。運営者は、利用者による当該住所等の利用について生じた損害について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。(1) 法令又は公序良俗に違反する行為 (2) 反社会的勢力に関係する行為 (3) アダルト関連事業、マルチ商法その他運営者が不適切と判断する事業での利用 (4) 過度な物量の郵便物・荷物の受取を前提とした利用 (5) 虚偽の情報による申込 (6) その他運営者が本サービスの運営上不適切と判断する行為
第10条(反社会的勢力等の排除)
1. 利用者は、自己(法人にあってはその役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び反社会的勢力に対して資金提供その他の関与をしていると認められる関係を有しないこと、並びに反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。 2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、又は風説の流布・偽計・威力を用いて運営者の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。 3. 利用者が前2項の表明・保証又は確約に違反した場合、運営者は何らの催告を要せず本サービスの利用契約を解除できるものとし、これにより利用者に生じた損害について運営者は責任を負わないものとします。
第11条(登録情報の変更)
利用者は、氏名、会社名、連絡先等の登録情報に変更が生じた場合、速やかに運営者所定の方法により届け出るものとします。届出が遅れたことにより生じた損害について、運営者は責任を負わないものとします。
第12条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、運営者の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡、貸与又は担保に供することはできないものとします。
第13条(運営者による契約解除)
利用者が本規約に違反した場合、利用料金の支払いを遅延した場合、その他運営者が本サービスの提供を継続することが適切でないと判断した場合、運営者は事前の通知なく利用契約を解除できるものとします。
第14条(未払いの継続による強制解約等)
1. 前条の規定にかかわらず、利用者による利用料金その他本規約に基づく金銭債務の未払いが3か月連続した場合、運営者は利用者に対し何らの催告を要せず本サービスの利用契約を解除(強制解約)することができるものとします。 2. 前項により契約が解除された場合において、利用者が本サービスの提供住所を用いて法人登記その他の登記を行っているときは、運営者は当該登記住所の使用中止に伴う変更・抹消手続きに必要な対応を行うことができるものとし、利用者はこれに協力するものとします。 3. 第1項による解除後に本サービスの提供住所宛に到着した郵便物・荷物については、運営者は利用者への通知その他の催告を要せず、無条件でこれを破棄できるものとします。
第15条(遅延損害金)
利用者が本サービスの利用料金その他本規約に基づく金銭債務の支払いを遅延した場合、利用者は運営者に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第16条(利用者による解約)
利用者は、運営者所定の方法により解約の申し出を行うことで、本サービスを解約できるものとします。解約は、解約を希望する月の前月末日までに申し出るものとし、当該期限を過ぎて申し出た場合、解約は翌月末をもって効力を生じるものとします。解約後は、本サービスにより提供していた住所等は利用できなくなります。
第17条(契約終了後の取扱い)
契約終了後に本サービスの提供住所宛に到着した郵便物・荷物の取扱いについては、運営者所定の方法によるものとし、一定期間内に利用者からの引取り等の申し出がない場合、運営者は当該郵便物・荷物を破棄できるものとします。前条の強制解約の場合の取扱いについては、第14条の定めによります。
第18条(免責事項)
運営者は、天災地変、通信回線の障害、システムメンテナンス、法令の改廃、その他運営者の合理的な制御を超える事由により本サービスの全部又は一部を提供できなかったことについて、責任を負わないものとします。また、郵便物・荷物の配送の遅延又は紛失について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。クレジットカードによるポイントの決済又は自動購入が利用者の事情により成立しなかったことにより生じた不利益についても、運営者は責任を負わないものとします。
第19条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して利用者と運営者との間で紛争が生じた場合には、運営者所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。